総量規制の見直しで緩和される総量規制

総量規制というのは、個人が消費者金融などの貸金業者からの借金をするにあたって、年収の3分の1を超過するような金額となることを禁止するものです。これは、貸金業法の改正によって設けられた規制であり、背景としては、いわゆる闇金融のような違法、不当な貸し付けをしている業者を排除することと、無理な借り入れによる自己破産などの悲劇を防ぐという目的があります。
しかし、こうした規制によって、庶民が気軽にお金を借り入れることができなくなったというのも事実です。今日のような低金利の時代には、むしろお金を借りやすい環境にあることから、借りたお金で消費をさかんにすることが、かえって日本全体としての経済の活性化にも役立つというものです。
そこで、実は貸金業法の改正の数年後の選挙では、この総量規制を緩和する見直しを行い、お金を借りやすくしようという議論が巻き起こったことがありました。現在のところ、選挙などでこうした総量規制の見直しを政権公約として明確に訴えている政党はみられず、一時の勢いは沈静化してしまっていますが、将来的には、同じように経済活性化という文脈のなかで、また総量規制をめぐる議論が復活する可能性があります。
総量規制というのは、自己破産の防止などの一定の効果をもつことは事実であるにしても、やはりお金が借りにくい世の中になったという側面は否定できないことから、今後の推移が待たれるところであるといえます。
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